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2005年8月28日 (日)

郵政民営化6法案

自民党が今回の選挙でどうしても争点にしたい(民主党は争点は別にあるという)郵政民営化だが、郵政3事業を民営化すると郵便局がどう変わるのか、実際の私たちの生活がどうかわるのか、よく分からない。そもそも今回の解散劇に至った原因である、参議院で否決された「郵政民営化6法案」とはどんな法案なのか知らない人も多いのではないか。筆者もその1人で、あらためて「郵政民営化6法案」を見てみた。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/yuseimineika2/houan/2005/gaiyou-s.pdf

国民生活がどう変わるのかまでは分からないが、完全民営化は平成29年4月1日となっている。それまではどうも監視が付くようになっているようだ。この法案に反対して自民党を追いやられた議員も多いのだが、どこに問題があって反対しているのか、我々には見えてこない。民主党も同様に反対したわけだが、この法案すべてに問題があるのか、部分的に賛成できない点があるのか、これまた我々には伝わっていない。

これはマスコミにも問題がある。郵政法案が造反議員を出しながらも衆議院を通過した。その後の参議院では否決され廃案となった。本法案が国会に提出されてから、委員会や衆参本会議でかなりの期間議論されていたはずだが、その間全くといっていいほど、法案自体の中身の報道や解説は無かったと記憶している。(インターネットで情報収集できるので)確かに自分で調べればある程度は分かるのだろうが、大多数の人はそうまでしない(筆者も法案を読むことは出来ても、誰かに解説してもらわなければ、法案の細部まで理解することは不可能)。このままでは、多くの人々は中身の分からない郵政法案に賛成か、反対か、で投票をしなければならなくなってしまう。これでいいのだろうか。

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